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広報紙の有料広告掲載
毎週一言(1) 05年1月28日
広報紙の有料広告掲載
(1)品格の視点
近頃は、電車や路線バスなどの車体にまで広告が掲載されるような時代となった。公共の場にさらされる広告には様々なものがあり、ためになる情報、面白い表現もあるが、いかにも目障りなものも少なくない。
市の広報紙が、政治や宗教のプロパガンダや公序良俗に反する広告を掲載しないのは当然過ぎる事だが、いかにも品格を落とすような広告も拒否しなければならない。むしろ、市民生活の向上に有用なもの、中立・公正なキャンペーンをはるもので、しかも、その表現形態が芸術性が豊かであるとか、ユーモア度が高いとか、品格を向上させるものを積極的に推奨するべきである。公正と品格を守るためには厳重な審査が必要になるが、それには相当の覚悟が必要であろう。
 審査は行政による検閲と見まがわれることがあってはならないし、逆に行政が不公正に利用されてはならない。第三者による審査会を設けることが絶対の条件になるが、審査会には学識経験者だけではなく、公募された市民が一定の比率(例えば40%)で含まれなければならない。審査会には審査基準を制定するという困難な作業がある。制定後は、完全公開のもとでの個別審査を行うことが必要である。
例えば、関鉄バスが、鉄道TXの開通に合わせて新設する路線を市民に周知させ、かつ不急不要なマイカー利用から公共交通利用を促すというような広告は、市の広報紙に掲載させる格好の対象であろう。
(2)財政の視点
財政の視点からは、出版経費と見込まれる広告収入とを明らかにしなければ意見の出しようがない。
しかし、広報紙面を減少させるという発想は本末転倒である。中途半端な10ページ建てよりは12ページ建てにして増頁分を広告に充てるという計画ににしなければいけない。経費については、編集印刷費のほかに配布経費の増分も比較対照しなければいけない。
(3)職員責任の視点
 広報紙(1月15日号)に提示された広告掲載のメリット3、4項は広報広聴課の無能ぶりを自己宣伝しているようなものだ。このような紙面向上は、広告に頼らずとも職員の努力で可能なことだからである。
諸業務を外注して財政負担を軽くするという発想があるが、職員数が減るのでなければ意味がない。むしろ余る人材を活用して、編集企画などはギリギリまで職員の手で行い、外注費の節減を図ることが、広告掲載よりも先決だろう。 


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